日系カナダ史における8月のハイライト
NAJC前会長 ロリーン・及川
2023年、全カナダ日系人協会（NAJC）は、1941年から1949年までの各月の日系カナダ人にとって重要な日付を見直します。特に、政府の動きとその日系カナダ人への影響に注目します。
1943年
8月1日 BC州保安委員会命令第36号で、今まで禁止されていた日系カナダ人の旅行を解禁するため、次のように規則を変更しました。BC州の「保護地域」に入る場合、州境を越える場合、居住地を変更する場合、BC州内で50マイル以上の距離を移動する場合、30日以上移動する場合は、RCMPから一次的な旅行許可証をもらい、旅行が終わるたびに、最寄りのRCMP事務所に許可証を返還しなければならない。こうすることで、RCMPはすべての日系カナダ人の居場所を追跡することができた。
1944年
8月4日 キング首相は、CCF（協同組合連邦連合会、新民主党の前身）の質問に対し、カナダで生まれた日系カナダ人による妨害行為や不誠実な態度はなかったと、ついに認めた。しかしキングは、これが日本生まれの日系カナダ人や、カナダに帰化した日系人にも当てはまるとは明言しなかった。キングはこのようなことを認識したにもかかわらず、日系カナダ人に関する1942年以来の最初の主要な政策声明を発表した。すなわち、日系カナダ人の行動や態度を調査し、忠誠心を決定するために忠誠委員会を設置すると宣言した。そして、カナダ全土に分散することに同意すれば、忠誠心があるとみなされた者だけがカナダに留まることができる。不忠実と判断された者は「物理的に可能な限り速やかに日本へ追放」され、市民権を剥奪される。また、戦後の日本への移民が禁止される前に、日系カナダ人は日本に行くように「奨励」された。この政策の前提にあるのは、日系カナダ人は無実を証明するまで有罪とみなされるということだった。
すでに政府は、証拠がないにもかかわらず、日系カナダ人を強制的に根こそぎ生活地域から追放、強制連行、抑留することを決定した時点で、カナダ市民が日系カナダ人を危険な「敵性外国人」と見なすようにすでに仕向けていたのだ。
1944年
8月4日 キング首相は、CCF（協同組合連邦連合会、新民主党の前身）の質問に対し、カナダで生まれた日系カナダ人による妨害行為や不誠実な態度はなかったと、ついに認めた。しかしキングは、これが日本生まれの日系カナダ人や、カナダに帰化した日系人にも当てはまるとは明言しなかった。キングはこのようなことを認識したにもかかわらず、日系カナダ人に関する1942年以来の最初の主要な政策声明を発表した。すなわち、日系カナダ人の行動や態度を調査し、忠誠心を決定するために忠誠委員会を設置すると宣言した。そして、カナダ全土に分散することに同意すれば、忠誠心があるとみなされた者だけがカナダに留まることができる。不忠実と判断された者は「物理的に可能な限り速やかに日本へ追放」され、市民権を剥奪される。また、戦後の日本への移民が禁止される前に、日系カナダ人は日本に行くように「奨励」された。この政策の前提にあるのは、日系カナダ人は無実を証明するまで有罪とみなされるということだった。
すでに政府は、証拠がないにもかかわらず、日系カナダ人を強制的に根こそぎ生活地域から追放、強制連行、抑留することを決定した時点で、カナダ市民が日系カナダ人を危険な「敵性外国人」と見なすようにすでに仕向けていたのだ。
1946年
8月 、1946年の夏を通して、日系カナダ人の第二次の強制移動が行われた。日系カナダ人はBC州での雇用を禁止され、強制的にロッキー山脈以東に移動させられた。サスカチュワン州、マニトバ州、オンタリオ州、ケベック州などに臨時宿泊所が設置された。施設は長期滞在を防ぐために粗末なものだった。
約4,700人の日系カナダ人が東部へ移動した。大多数はオンタリオ州へ移動した。
8月31日、 CCFアンガス・マクニス連邦議員は、連邦議会下院で、財産損失に関する財務裁判所の決定が何年も遅れていることに不満を表明し、日系カナダ人の財産に関する委員会の設置を求めた。これより数週間前に、CCFのリーダーM.J.コールドウェルは1906年に及川島に入植したバック・スズキ軍曹について語った。BC州生まれのスズキは、家、土地、財産を7,000ドルの市場価値があるにもからわずか1,963ドルで売却された。
1947年
その前月、敵国財産管理官の管理下にあった日系カナダ人財産の強制売却による損失を調査するため、日系カナダ人の損失に関する王立委員会が設置された。しかし、委員会の調査範囲は制限されていて、委員会は実効性のないものとなった。
8月下旬、日系カナダ人はオタワに苦情を訴える。彼らは、この委員会の調査条件が公会計常任委員会の勧告よりも制限的であると主張した。
1948年
8月、日系カナダ人の損失に関する王立委員会委員長バードは、退役軍人土地法の下で不当に売却された農場の全体的な割合の提案を始める。8月にはさらに、請求の判断基準を提案。この提案を、1947年に結成された全カナダ日系カナダ人市民協会（NJCCA）は拒否した。NJCCAは、様々な日系カナダ人団体が、自分たちの権利のために団結して闘わなければならないとして結成した協会であった。
